
野村総合研究所の調査によると、日本の富裕層(純金融資産1億円以上)と超富裕層(同5億円以上)は2000年以降で最多となりました。
株高の影響も大きいようですね。
純金融資産保有額(保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値)に基づく世帯階層は、次のように分類しています。
-
- 超富裕層
- :純金融資産5億円以上
- 富裕層
- :同1億円以上5億円未満
- 準富裕層
- :同5,000万円以上1億円未満
- アッパーマス層
- :同3,000万円以上5,000万円未満
- マス層
- :同3,000万円未満
では、2017年調査の日本の富裕層について見てみましょう。
全世帯の2.3%(126.7万世帯)が富裕層以上【2017年調査】
2017年調査の富裕層と超富裕層の割合は約2.3%で126.7万世帯でした。
ちなみに全世帯数は5372.3万世帯です。
出所:野村総合研究所
2015年調査では富裕層と超富裕層は122万世帯でしたから、5万世帯ほど増加ということです。
ただ、全世帯数も2015年は2017年よりも少なくて5290.4万世帯でした。
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全世帯の2.3%が富裕層以上ということで、わりと身近に富裕層っているのだなとわかりますね。
投資家であれば1億円以上保有している方は珍しくはなく、そこそこいますしね。
2015年 | 2017年 | |
---|---|---|
超富裕層 | 7.3万 | 8.4万 |
富裕層 | 114.4万 | 118.3万 |
準富裕層 | 314.9万 | 322.2万 |
アッパーマス層 | 680.8万 | 720.3万 |
マス層 | 4173.0万 | 4203.1万 |
合計(世帯数) | 5290.4万 | 5372.3万 |
親がリッチであれば子の金融リテラシーは高いらしい
野村総合研究所のレポートによると、親がリッチである場合は、子どもの金融リテラシーが高いらしいですよ。
金融リテラシーが高いというのは、金融に関する5つの質問(金利、複利、インフレ、リスク・リターン、分散投資)について4問以上正答した人の割合のことです。
でも、この5つの質問はとっても基本的なもので、投資に少しでも興味があれば簡単に正解できそうですが。
■金融リテラシーに関する5つの質問
【金利】 100万円を年率2%の利息がつく預金口座に預けいれました。それ以外に、この口座への入金や出金がなかった場合、1年後、口座の残高はいくらになっているでしょうか。利息にかかる税金は考慮しないでお答えください。
(正答:102万円)【複利】 では、5年後の口座残高はいくらになっているでしょうか。利息にかかる税金は考慮しないでお答えください。
1.110万円より多い 2.ちょうど110万円 3.110万円より少ない 4.上記の条件だけでは答えられない 5.わからない
(正答:1.110万円より多い)
【インフレ】 高インフレの時には、生活に使うものやサービスの値段全般が急速に上昇する。
(正答:正しい)【リスク・リターン】 平均以上の高いリターンのある投資には、平均以上の高いリスクがあるものだ。
(正答:正しい)【分散投資】 1社の株を買うことは、通常、株式投資信託(何社かの株式に投資する金融商品)を買うよりも安全な投資である。
(正答:間違っている)出所:野村総合研究所
まとめ
野村総合研究所の調査結果では、不動産などは含まない純金融資産の保有額が1億円以上なので富裕層の基準というのは高いですが、それでも富裕層は増えていて全世帯の2.3%もいます。
普通は純金融資産だけでなく、不動産なども保有していることが多いので、不動産を含めて考えると実際にはもっと多くの富裕層がいることになりますね。