太陽光発電の買取価格が将来的には現行の半額程度にしていく方針とのことです。
具体的には2022年には１キロワット時あたりの買い取り価格を8円程度にまで値下げしていく方針です。
また、太陽光で発電させた電力は大手電力会社が安く買えるように、原則として全て入札の対象にする案も示されました。
政府が推進してきた太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及ですが、将来的に買取価格が半減され、事業用の太陽光は今から参入してもたいして利益がでないような気がしますね。
気になるのが、投資先のインフラファンドの行方です。
太陽光発電の買取価格半減のニュースが報道されて以降は、インフラファンドはかなり下落しています。
しかし、現在すでに契約済みのものに関してはFIT制度（固定価格での買い取り）で20年間の契約価格での買取保証がされていますから、ここまで売られなくてもと思うのですが、私の考えが甘いのでしょうか？
インフラファンドの既存設備は影響なし
現時点でインフラファンドが保有している太陽光発電の買取価格は、FIT（固定価格買取制度）があるために20年間は下げられることはありません。
そのため、現在保有している設備での発電に関しては今回のニュースのような買取価格の値下げの影響は特にないと考えています。
そう考えると、最近のインフラファンドは売られ過ぎだと思うのだけど、もっと他の理由があって下げているのでしょうか？
よくわかりません…。
太陽光発電の規模を拡大していく場合は買取価格の下落は影響あり
問題は、今後も太陽光発電の規模を拡大してく場合。
将来的には太陽光発電の設備自体のコストも低くなるでしょうが、肝心の買取価格が半減されるとなると利益率は下がるような気はします。
パネルを設置する土地代は今と変わらず必要となりますから。
2022年には太陽光発電の買取価格の半減というニュースがあったことで、インフラファンドはどれも大きく下落しました。
その結果、上場しているインフラファンドはどれも６％～７％超の分配金利回りがあります。
これはかなりの高利回りなのですが、これは美味しい水準なのかどうかの見極めは必要ですね。
インフラファンドも規模を拡大していく過程で、太陽光発電の設備のコストがあまり下がらなければ買取価格が安くなった分、新規設備での発電は利益率が低くなり、その結果、減配ということも十分考えられます。
そうすれば、株価も当然下がるでしょう。
株価も下がり、分配金も下がるとなると、まさにダブルパンチ状態。
何だか、BHPビリトンへの投資を思い出してしまいました(>_<)
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設備のコストが現状の半額以下まで下がるのであれば、買取価格が半減したとしても、たいして影響はないかもしれません。
それにしても、太陽光の買取価格半減やら、九州電力による出力制御があるかもしれないなど、インフラファンドへの投資開始の際には想定していなかった問題が次々と発生しています。
再生可能エネルギーを普及させるために、国民は賦課金を負担している
再生可能エネルギー普及を促進するために固定価格買取制度ができたのですが、この制度が導入されて以降、太陽光発電を中心とした再エネの事業者が増加し過ぎたのかもしれませんね。
国民は再生可能エネルギー発電による電力を買い取る際の費用を、再生可能エネルギー発電促進賦課金という形での負担を強いられているのをご存知でしょうか。
毎月の電気料金にこの賦課金は含まれているのです。
電気ご使用量のお知らせや請求書にも記載されていますが、いちいち確認なんてする人も少ないと思いますが、負担させられているのです。
再エネ事業者が増えれば増えるほど国民の負担が増大するのでは不満もでてきますし、今回のニュースのように2022年には買取価格半減というのも仕方のないことなのかもしれませんね。
まとめ
とりあえず、インフラファンドが現在保有している太陽光発電は20年間は固定価格での買取が保証されているので、心配する必要はありません。
今のところはどちらかというと、九州電力による出力制御の方が問題になるかと思います。
問題なのは、九州地方に太陽光発電が集中しているカナディアンソーラー・インフラ投資法人だけなのですが。
［最終更新日］: 2018/09/15
