老後の資産の取崩しはどうすればいい?しっかり計画を立て長生きリスクに備える – 長期投資でのんびり資産運用

老後の資産の取崩しはどうすればいい?しっかり計画を立て長生きリスクに備える

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株式投資を中心に資産運用しているのですが、最終的な目的は配当金生活を実現することです。

毎月40万円として、1年で480万円くらいあれば夫婦二人であれば十分生活していけると考えています。

だから、目標は年間480万円の配当金を受け取ること。

これだけの配当金を受け取るのであれば、多額の種銭が必要なので60歳までに到達できるかどうかはわからないけれども、とりあえずは目標は高く設定しておきます(笑)

毎月40万円もの配当金があれば、資産の取り崩しについては考える必要はありません。

しかし、60歳までの20年弱でそこまで到達できない可能性もあるわけで、その場合は資産を取り崩して生活費に充てることが必要になってきます。

そのため、どうやって運用資産の取り崩しをしていけばいいのかを考えています。

実際には給付額は今よりも減るだろうけれども、公的年金の受給もあるでしょうし、そこまでの配当金は必要はないと思うけれども、お金はあっても邪魔にはなりませんからね。

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まだ先のことだけど、資産の取り崩しについて考えてみる

資産運用について書かれてある書籍やブログは多いのですが、実際に運用資産を取り崩して生活していて、取り崩し方法までを紹介してくれている方のブログって見つけられません。

プライベートなことですし、なかなか書きにくいですからね。

実際にリタイヤするのはまだまだ先のことなので、運用資産の取り崩しについて事細かに考える必要はないのだけれど、なんとなくでもいいから考えておくことは大切だと思うのです。

取り崩しは定額にするか、定率にするか

資産の取り崩しは定率にするか、定額にするかは意見の分かれるところかもしれませんが、私は取り崩すのであれば、定率にします。

老後も運用しながら取り崩していくわけで、いつもリターンが得られるとは限りません。

長期間成績不振だった場合に同じ金額だけ取り崩していくと、途中で資金が枯渇してしまう可能性もでてきます。

しかし、老後の生活をしていく上で一番避けたいのが資金の枯渇ですから、運用資産の一定の割合を取り崩していく方法を選びます。

米国の4%ルールを参考にする

米国には4%ルールなるものがあります。

どういうことかというと、資産を取り崩すときに毎年運用資産額の4%を取り崩していくのです。その翌年は物価の上昇率に4%を上乗せした金額を取り崩すということを繰り返していきます。

運用しながら取り崩していくので、取り崩せる金額は毎年の運用成績やインフレ率などの影響もあるので変動します。

4%ルールで取り崩していくと、米国の過去の調査では30年は資金が枯渇することはないという結果がでています。

条件としては、運用資産の60%を株式、残りの40%が債券という設定です。

ただ、米国の場合は株式のリターンは非常に高かったですし、債券の利回りも今のような低金利ではなかったからこそ可能だったのでしょうから、日本株と日本国債だけで運用している場合はこの4%ルールは通用しない可能性が高いです。

また、運用資産額によっても毎年の取り崩し額は違ってきます。

例えば1億円保有している場合、初年度の取り崩し額は400万円。

一方で3000万円保有している場合は、初年度の取り崩し額は120万円。

年間120万円では到底生活できないので、やはりこの場合は公的年金をアテにするしかなくなります。

4%ルールとはいっても、運用資産額、投資リターン、インフレ率などさまざまな要因によって変わってきますから、想定通りにいくとは限らないのが難しいところですね。

やはり、リタイアするまでにできるだけ多くの資産を築いておくのは大切です。

老後資金を計画的に貯めておく

今は公的年金は65歳から受給開始ですが、そう遠くない未来に70歳まで繰り上げられると予想できますし、給付水準も下がってくることも予想できます。

老後に公的年金しか頼ることができなくなるのは絶対に避けたいです。

確定拠出年金やNISAを利用して老後資金を準備する

今は国が主導して、老後資金を自助努力で貯めやすいような仕組みができてきました。

積立NISAとか、個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金などです。

関連記事 個人型確定拠出年金(iDeCo)はどれだけ節税できる?メリットとデメリット。

NISAや積立NISAよりもおススメなのが、個人型確定拠出年金(iDeCo)です。

税控除がありますし、運用益は非課税、原則60歳になるまで引き出せないなど、強制的に貯められる仕組みなので利用するべきです。

主なネット証券でのiDeCoの特長について記事にしています。

関連記事 マネックス証券の確定拠出年金iDeCo(イデコ)のおすすめポイント

関連記事 SBI証券のiDeCoのおすすめポイント!ひふみ年金&iFree&イデコロボの提案

関連記事 楽天証券とSBI証券のiDeCo(個人型確定拠出年金)を比較!どちらがおすすめか?

NISAは運用益は非課税なので大きな利益が出た場合はかなり有利なのですが、逆のパターン(損失を出した時)の救済措置がありません。

せめて、確定申告で他の利益と相殺できるようにすればいいのにと思うのですが、そうはなりませんね。

もしも、株式市場の暴落などが長期化した場合は期間限定のNISAで損失を出す人が続出した場合は何かしらの救済措置ってとられるのでしょうか?

NISAは、iDeCoと比べて使いにくい制度です。

関連記事 NISAの恒久化に期待したい

関連記事 ジュニアNISAのメリットとデメリット

まとめ

老後までにはまだまだ時間がありますが、少しずつでも老後の資産の取り崩しについてはシミュレーションするなりして、考えていく必要があります。

配当金生活が実現できればそもそも資産の取り崩しの必要はなく、何も考えないでよいのです。

まずは、配当金のみで生活できるだけの資産を保有することを目標にして資産運用するのが優先です。

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