先日、投資元本をどれだけ配当金で回収できたのか？を調べました。
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調べていて改めて感じたのが、米国株は税負担が重いということ。
実際には確定申告すれば、外国税額控除が適用されるので米国で徴収された10％は還付されることもあります。
そもそも、企業が税金を支払ったあとの利益の一部を配当金として株主に分配しているのに、さらに株主が受け取る際にも税金の負担があるのはおかしいと思うんだけどな。
バフェットが頑なに配当金を支払わない理由のひとつは、この二重課税問題もあるからなんですよね。
日本では配当金に対して約20％の税負担がありますが、米国株の場合はさらに税負担があります。
だから、高配当とはいっても実際に受け取る際にはかなり少なくなります。
目次
米国株の配当金にかかる税負担について
米国株から$100の配当金が支払われたとします。
まずは、米国で10％の課税があるので残りは＄90です。
そして、この＄90に日本で20%の課税があるのです。（復興特別所得税は除く）
すると、企業が支払った＄100の配当金は受取時には＄72まで減るのです。
文句を言っても仕方がないのですが、二重課税って本当に嫌だわ。
外国税額控除について
大和証券のＨＰに外国税額控除についての記載がありましたので、のせておきます。
国際的な二重課税を排除するために、外国での源泉徴収がある場合、外国で納付した税額を一定の限度額の中で、国内の所得税や住民税から差引く制度です。下記の算式により計算した控除額を限度として控除できます。控除しきれなかった分は翌年以降3年間の繰越しが認められています。
引用元：大和証券
ＬＭＴ（ロッキード・マーチン）の配当金でいかに税負担が重いかを確認してみた
保有株のひとつにＬＭＴがあります。
ＬＭＴに新規投資したのは2013年なのだけど、新規投資して以降は一切売買しておりません。
そこで、ＬＭＴから実際に支払われた配当金と私が受け取った配当金がどれだけ違うかを確認してみました。
ＬＭＴからの配当金支払額は投資元本の40％を超えていますが、実際に受け取ったのは30％ちょっと。
改めて税負担は重いなぁと思いますね。
日本株でも配当金計算書を見ていると、かなりの額を税金として徴収されているので嫌な気持ちになります（笑）
減配がなければあと10年ほどで配当金で元本回収できる見込み
仮にＬＭＴは今後も減配がないとすると、増配されなくてもあと10年ほどで受け取った配当金のみで投資元本が回収される見込みです。
参考までにLMTの過去の増配率を調べてみると、下記のとおり。
- 過去10年平均の増配率は16.2%
- 過去5年平均の増配率は11.2%
- 過去3年平均の増配率は10.1%
今後も10％ほどの増配が継続されるのであれば、残り8年ほどで配当金のみで投資元本回収可能。
米国株への投資は配当金の税負担は重いけれども、良い条件が重なれば税引き後でも投資開始から15年程度で投資元本が回収できそうです。
条件としては、
- それなりに配当利回りが高い
- 配当成長し、増配率も10％前後ある
ことが必要ですが。
ＬＭＴから受け取った配当金は違う銘柄を購入するのに使っているので、ＬＭＴ自体への配当金再投資はしてません。
もし、配当金再投資しておけばもっと短期間で元本回収が可能になります。
配当金で元本確保までの時間が15年～20年というのは長いのか？
この配当金で元本確保までの15年を長いと見るか、妥当だと感じるかは投資家さんによって違うと思います。
この間は株価の変動に耐えなくてはいけませんし、配当金で元本を回収するということは想像以上に難しいです。
キャピタルゲイン狙いであれば、15年や20年というのは気が遠くなるほど長いと感じるでしょうね。
2倍になった時点で半分を利益確定すれば、投資元本は回収済みとなりますから。
早ければ2倍なんて数か月で達成することもあるでしょう。
逆に何年もかかることもありますが。
まとめ
米国株では配当金にかかる税負担が重いです。
そのため、配当金のみで投資元本を回収するには、かなりの時間を要します。
うまくいって15年ほど。
減配があったり増配率が低いともっと時間がかかります。
この時間をじっくりと腰を据えた投資ができるか？
売ってしまいたい衝動に駆られることもあるけれども、投資した前提が崩れないのであれば配当金で元本が回収できるまで保有し続けてみたいです。
元本さえ回収できれば、あとはチャリンチャリンとお金を定期的に運んでくれるありがたい株となるのですから、待つ価値はあります。
ＤＲＩＰ制度があれば勝手に配当金を再投資してくれるので、より短時間で元本回収できるでしょう。
サクソバンク証券なら、ＤＲＩＰ制度がありますよ。
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