インフラファンドのリスクの一つとなる出力制御 – 長期投資でのんびり資産運用

インフラファンドのリスクの一つとなる出力制御

2017年からJ-REITやインフラファンドへの投資を開始しました。

2018年になってからはJ-REITやインフラファンドの価格も持ち直してきましたが、昨年は価格の下落によって分配金利回りが高くなっているものが多かったのです。

インフラファンドに関しては、7%を超えるものもありましたから。

インフラファンドは値上がりはあまり期待できませんが、安定的な分配金が魅力です。

不況でも関係なく、天気がよければ発電量も多くなりますし、契約どおりの価格で20年間は電力の買い取りは必ず行われると思っていたのですが、そうではないときもあります。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの発電自体を停止しなければならない場合もあるのだと知りましたので記事にしておきます。

九州電力が今秋にも太陽光・風力の発電事業者に稼働停止を求める「出力抑制」を実施する可能性が高まっている。実施されれば離島以外で全国初。九州では太陽光発電の普及で供給力が増えているほか、原子力発電所も再稼働した。冷房の電力需要が落ち込む秋に需給バランスが崩れる可能性があり、九電は大規模な停電を避けるために出力抑制する構えだ。

引用元:九電、太陽光停止要請も 供給過多で秋にも 電力需要減、原発は再稼働

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九州電力から出力制御の可能性

現在上場しているインフラファンドは4つ。

  • タカラレーベンインフラ投資法人
  • 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
  • いちごグリーンインフラ投資法人
  • カナディアンソーラー・インフラ投資法人

それぞれのインフラファンドのポートフォリオは公開されていますので、十分に地域分散されているかの確認はできます。

今問題となっているのは、九州電力が太陽光発電や風力発電事業者に対して出力制御を要請する可能性があるからです。

出力制御している期間の補償はありません。

しかし、この出力制御については発電事業者は契約時に了承済みです。

FIT制度(再エネの固定価格買取制度)も出力制御について想定済み

出力制御に関しては、経済産業省の資源エネルギー庁のサイトが非常にわかりやすく説明してくれています。

電気というのは、不足するときもあれば余るときもあるのです。

蓄電技術が向上すればコストも低下し、徐々に問題も解消されていくのでしょうが、今のところは電気が余る場合には事業者への補償なしで出力制御することもあるのです。

太陽光や風力の発電事業者には、年間30日を上限として、無補償で出力制御に応じてもらうというルールです。発電事業者には、こうした条件があることをあらかじめ説明し、同意を得ています。また、こうした条件があることも踏まえた上で、FIT制度の運用がおこなわれています。

引用元:資源エネルギー庁

電気があまっている時の対応

電気が余っているかといって、すぐに出力制御の要請がきても事業者にとってはリスクが大きすぎます。

だから、出力制御は極力おこなわれないようにはなっています。

火力発電所の出力を絞ったり、揚水発電所の水をくみ上げることで電力の「需要をつくりだす」ことで、太陽光発電の電気を有効に活用することとしています。揚水発電所は、昼間くみ上げた水を使って、太陽光発電が発電しない夜間や朝などに発電します。

九州電力の出力制御

引用元:資源エネルギー庁

出力制御の順番

出力制御するには順番があります。

  1. 火力
  2. 揚水
  3. 大型バイオマス
  4. 太陽光・風力
  5. 原子力・水力・地熱

原子力発電は一度稼働を停止してしまうと、電力が不足しているからといって元の出力に戻して不足分を補うことができないため、優先順位は低いということになります。

太陽光発電や風力発電の出力制御の優先順位は4番目ですが、2018年春ごろには九州電力管内の電力需要の8割ほどを太陽光が占めていたときもありました。

これからの季節は冷房の需要も減りますし、鹿児島県の川内原発や佐賀県の玄海原発も稼働していますから、九州電力からの出力制御指令が出るかもしれません。

九州電力の出力制御で影響のあるインフラファンド

今年秋にも実行されるといわれる九州電力の出力制御ですが、影響のあるインフラファンドはあるのでしょうか?

九州電力管内のポートフォリオが多いのがカナディアンソーラー・インフラ投資法人です。

熊本県の上益城郡にある発電所がポートフォリオ全体の発電量の約63%を占めます。

他の発電所も長崎、鹿児島、大分など九州に集中していますから、出力制御指令があった場合は発電量は下がってしまいます。

発電量が下がると、分配金にも影響が出てきます。

出力制御がどのくらいの期間で行われるかにもよりますが、どれくらい分配金に影響してくるのか注目です。

その影響もあって、最近のインフラファンドは低迷気味になっているのかもしれませんね。

ただし、カナディアンソーラー・インフラ投資法人は、今年になってからは福島県や岡山県、岐阜県、鳥取県にも発電所を設けるなどポートフォリオの分散もされつつあるように思います。

カナディアン以外のインフラファンド3社は九州電力管内の発電所は多くなく、影響も軽微でしょう。

出力制御の他にも、太陽光発電の買取価格が将来的に半減するというニュースも出てきました。

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