確定拠出年金は一般的にはあまり知られていないのかもしれないけれど、導入する企業も増えつつありますし、個人で加入することもできます。
イデコとは、個人型確定拠出年金のことです。
実際にイデコ（個人型確定拠出年金）や企業型確定拠出年金で運用した資産を受け取れるようになるのが60歳からです。
但し、60歳の時点でイデコ（確定拠出年金）や企業型確定拠出年金への加入期間が10年未満の場合は、受け取り開始年齢が異なるので注意が必要です。
| 通算加入者等期間 | 受給可能年齢 |
|---|---|
| 1カ月 | 65歳 |
| 2年以上 | 64歳 |
| 4年以上 | 63歳 |
| 6年以上 | 62歳 |
| 8年以上 | 61歳 |
| 10年以上 | 60歳 |
10年以上加入していれば、60歳から受け取りが可能なのでなるべく10年以上加入するようにしたいですね。
実際に受け取り時に困らないように、DC資産の受け取り方について調べてみました。
間違っているかもしれないので、ご自身でもご確認ください。
Contents
イデコ（個人型確定拠出年金）や企業型確定拠出年金の受け取り方
受け取り時に決めなければいけないことが２つあります。
- いつから受け取るのか
- どうやって受け取るのか
順に見ていきたいと思います。
いつから受け取るか
実際の受け取り開始の時期は各自で選ぶことができます。
その期間は60歳から70歳までの間で選びますが、受取の手続きをしないまま70歳を迎えてしまうと、一時金での受取りになります。
どうやって受け取るか
運用してきたＤＣ資産を受け取るには、一時金 or 年金のどちらかを選びます。
受け取り方法は３つ
- 全額一時金として受け取る
- 全額年金として受け取る
- 一時金と年金に分けて受け取る
受け取り方法によって、税金が違ってくるので各自でよく検討した方がいいかもしれません。どの受け取り方法でも税制優遇はありますが、できるだけ税金の支払いが少なくて済むようにしたいものです。
年金として受け取る場合の受け取り方法は各自で柔軟に選べます。
いつどれだけ受け取るかなども選べるようです。
例えば、受け取り開始時は少なく受け取り、最後の方で多く受け取るといったことも可能です。
一時金として受け取る場合の税金
退職所得控除が適用されます。
退職所得控除の計算式
（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額
退職所得控除額の計算方法
| 勤続年数(Ａ) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×Ａ
(80万円に満たない場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円＋70万円×(Ａ－20年) |
勤続36年の場合の退職所得控除額は、下記のようになります。
800万円＋70万円×(36年－20年)＝1920万円
これらから退職所得の金額が決まるので、そこから所得税と住民税が課税されます。
大企業に勤めているなどで退職金が多い場合は控除額を超えてしまうと思うので、ＤＣ資産を一時金で受け取る場合は税金がかかってきます。
一方で退職金額が少ない場合は、控除額の範囲内になるかもしれません。その場合は税金はかかりません。
年金として受け取る場合
公的年金等控除が適用されます。
年金として受け取る場合は、雑所得として所得税と住民税が課税されます。
公的年金と確定拠出年金(ＤＣ)の年金、企業年金などと合算した上で控除額を計算することになります。
控除額については、上の表を参考にしてください。
年齢や収入金額によって控除額が異なります。
公的年金等控除と所得控除を引いた残りの金額が課税対象になります。
まとめ
イデコ（個人型確定拠出年金）や企業型確定拠出年金の受け取り方法については、税金がからんでくるので奥が深いです。
退職金の額や公的年金などの収入によって課税額が変わってくるので、人によって違いますから自分でしっかりと計算しなければいけません。
どの受け取り方法が一番お得なのか、または自分のライフプランに合わせて受け取り方法を選ぶ必要があります。
一番ありがたいのは、受け取り時も全額非課税だったら悩むこともないんですけど、そう甘くはないようです。
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