【MO】米国での電子たばこ規制と中国での販売開始で株価の行方は? | 長期投資でのんびり資産運用

【MO】米国での電子たばこ規制と中国での販売開始で株価の行方は?

MO(アルトリアグループ)に限らず、タバコ株はPM、BTI、JTと逆風が吹きまくりなのですが、またまたMOには悪いニュースです。

政府の方針で、米国で若者に人気のフレーバー付きの電子タバコが販売禁止になる方針だそう。

米国で増えている肺疾患の原因が電子タバコにある可能性があるらしく、調査をすすめているようです。

一方で、良いニュースもあります。

巨大な市場である中国では外国企業は紙巻きたばこの販売はできないのだけど、JUULの電子タバコが中国市場に参入することになりました。

アリババやJD.comの運営するオンラインストアで電子タバコが販売されるので、喫煙人口が多い巨大な中国市場での販売は期待してしまいます。

中国で電子タバコが人気があるのかどうかはわからないんだけど…。

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フレーバー付き電子タバコが米国で販売禁止へ

米トランプ政権はフレーバー付き電子たばこの販売を禁止する方針を明らかにした。10代の若者の間で利用がますます広がり、原因不明の疾患の報告が多く寄せられている状況を踏まえ、急成長を遂げている電子たばこ業界の監視を強化する。

(中略)

アザール長官はほぼ全てのフレーバー付き電子たばこの販売取り締まりを目指すガイドラインをFDAが数週間以内に公表すると説明した。FDAは業界規制に慎重に動いていたが、学齢期の子供の吸引が急激に増えている状況を受け、当局に介入を求める世論が強まっている。

同長官が予告した見直し案では、タバコ風味以外のフレーバー付き電子たばこは30日以内に市場から撤去され、その後、メーカーは販売再開を申請する段取りとなる。FDAの承認を得るには、未成年者の利用が習慣化する可能性を含め、自社製品について利点がリスクを上回ることを証明する必要がある。

引用元:Bloomberg

10代の若者の間で電子タバコが人気で急成長しているJUULをMOが買収(35%の株式を保有

)しているので、やはりこのニュースは気になります。

それにしても、2019年に子どもの電子タバコを吸ったことがある人数が、2018年の360万人から500万人へと急増していることに驚きますね。

ちょうど1年前にちらっとJUULのことに触れたのだけど、その後にMOがJUULを買収しました。

MOがJUULを買収する前からFDAは電子タバコに警鐘を鳴らしていたようです。

関連記事 BTIやPMなどのタバコ株の下落が継続中なのでかなりの高配当に!

FDAの規制で粗悪品が淘汰される可能性あり?

FDAによる電子タバコの規制強化で、外国から輸入された粗悪な電子タバコが淘汰される可能性は十分にあり得ます。

品質が保証されていないような輸入品の電子タバコも多いようですから。

電子タバコというより、外国から輸入された粗悪品が健康被害の大きな原因になっている可能性も考えられますよね。

電子タバコのすべてが販売禁止になるわけではない

ブルームバーグの記事を読むと、電子タバコが全面的に米国で販売禁止になるわけではなく、タバコ味以外のフレーバー付の電子タバコのみが対象のようです。

若者に人気のものが規制強化されるということなのでしょう。

電子タバコ規制強化のニュースでもMOの株価はあまり下げなかった

JUULは米国でのシェアが7割ほどあるので、悪いニュースであると考えられるのだけどMOの株価はそれほど下げていません。

相当株価は下がり続けているので、大概の悪いニュースは織り込み済みなのかもしれませんね。

タバコ株1年チャート2019-9

青:MO、赤:PM、緑:BTI、ピンク:S&P500

わずか1年でMOの株価は20%以上下落しています。

悪材料にもそろそろ反応しなくなってきているのだったらいいのになぁ。

JUULの電子タバコは海外市場でも発売されている

JUULの電子タバコは海外進出もしています。

中国でも販売されますし、韓国やインドネシアなどには進出済みです。

ただ、喫煙者の多いインドでは電子タバコが禁止される可能性もあります。

政府が喫煙者増加を危惧して、電子タバコの販売や輸入、広告などを禁止する政令を提案をしています。

また、タイでは電子タバコは禁止されています。

まとめ

MOの今後はどうなるのでしょうか。

  • 電子タバコの米国での規制強化という悪いニュース
  • 中国での販売開始という良いニュース

良いニュースと悪いニュースの2つがあったわけですが、株価はあまり変化なし。

悪いニュースに反応しなくなれば、底が近いと考えられます。

現在のMOの配当利回りは7%を超えていますし、先日はMOの配当権利取りも終わりました。

実際に配当が支払われる1か月後に、さらに株価が下がっているようでしたら配当金を再投資します。

PMとMOの合併も気になるし、タバコ株からはしばらくは目が離せそうにありません。

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