配当利回り6%超のAT&Tを買い増し! – 長期投資でのんびり資産運用

配当利回り6%超のAT&Tを買い増し!

2018年1Qの決算発表後に急落したAT&T(T)ですが、6%超の配当利回りはやはり買い時なのではないかと思い、買い増ししました。

タイムワーナーの買収の件が反トラスト法に違反するといったことから民事訴訟になっていることもあって、結果がでるまでは買い増しする予定はなかったのだけど、高配当につられて買ってしまいました。

タイムワーナー買収に関しての最終的な判決が下されるのは6月12日です。

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AT&Tによるタイムワーナー買収はどうなるのか?

米司法省は4月30日に行われた最終審議で、AT&Tとタイムワーナーの合併を容認する条件として一部事業の売却を求めるなどしています。

この一部事業の例として、ニュース専門局のCNNを含むターナー・ネットワーク・テレビジョン(TNT)もしくはディレクTVが挙げられています。

もちろん、AT&T側はこれを拒否しています。

また、トランプ大統領はCNNと長年にわたる確執があるようで、AT&Tとタイムワーナーの合併に反対の意向を示している模様。

両社の合併が計画通りに実現すれば、AT&Tはタイム・ワーナー傘下のHBOやTNT、TBSカートゥーン・ネットワークの各ケーブルテレビ局に加え、CNNと米映画制作・配給大手ワーナー・ブラザーズ・エンターテインメントなどメディア事業を一挙に手中に収めることになる。また、合併後、AT&Tは米国で3億1500万人のモバイルユーザーをカバーし、動画コンテンツとブロードバンドサービスを提供している既存のケーブルテレビ会社との市場競争が激化すると見られている。

このため、司法省は「数億ドルもの視聴料を支払っている消費者がテレビやスマホ、タブレット(多機能携帯端末)型PCの種類を問わず、合併会社の都合の良いコンテンツを無理やり見せさせられることになる」と批判し、合併阻止を目指している。

これに対し、AT&Tの顧問弁護士ダニエル・ペトロチェリー氏は、最終審理で、「主要な事業を持ち去られれば両社合併の意味をなさない。これは合併自体を殺すようなものだ」と強く反発した。訴訟前から司法省はAT&Tに対し、合併承認の条件として、AT&T傘下の有料衛星放送大手ディレク・ティービー<DTV>か、またはTNTの売却を要求していたが、AT&Tはこの提案を拒否している。

引用元:モーニングスター

AT&Tがタイムワーナーとの合併を断念するかどうかの最終判断は6月18日。そして、判決は6月12日になります。

AT&Tの2018年1Qの業績

AT&T 1Q18 Financial Summary

2018年1QのAT&Tの業績はアナリスト予想を下回ったことで、失望売りにつながったようで、決算発表後は急落していました。

関連記事 決算発表後の急落でAT&Tの配当利回りが6%を超えた

AT&T Mobility-1Q18

動画ストリーミングサービスのディレクTV NOWは契約者数は増えましたが、国内ビデオや無線サービス事業などが減少していました。

AT&T business solution1Q18

ただ、メキシコでの売上は伸びているようですよ。

AT&Tの株価推移

AT&T stock chart

AT&Tの1996年からの株価推移です。

過去のチャートを見たからといって、今後の株価推移を予想できるものでもないのですが、ITバブル崩壊後の安値やリーマンショック後の安値を見てみると、20ドルあたりで下げ止まっています。

もし、6月の最終判決で合併が承認されなかったら、株価は下がるでしょうが20ドルまでには下げ止まるような気もします。

仮に1株20ドルにまで下落して、配当が維持された場合は配当利回りは10%にもなります。

さすがにここまで下がることは考えにくいです。

まとめ

まだまだ下落するのであれば、比較的安定した事業を営んでいるAT&Tは配当株として株数を増やしていくことは悪いことではないように思います。

配当金のみでの投資元本回収率

米国株の配当金でどれだけ投資元本を回収できたかチェックしてみたにも書きましたが、AT&T(T)に投資したのは3年ちょっと前ですが、高配当なので配当金のみでの元本回収率が15%になりました。

減配がないと仮定すると、毎年の配当金もフリーキャッシュフロー内での支払いですし、やはり今の配当利回り6%超というのは魅力的です。

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