老後の生活費の必要額の目安は?お金が足りない不安をなくす2つのポイント – 長期投資でのんびり資産運用

老後の生活費の必要額の目安は?お金が足りない不安をなくす2つのポイント

人生3大出費(住宅資金・教育資金・老後資金)の中でも、一番金額が大きいのが老後資金ですよね?

今は外資系だけではなく、日本の大企業でも経営難に陥ってリストラがあったりしますし、勤めている会社が倒産する可能性もゼロではない。

そう考えると、60歳まで働けるかどうかというのは大きな問題。

とりあえず60歳まで無事に働けたとしても、その後、数十年もの間の生活費が必要になるので不安は募るばかり。

例えば95歳まで生きれたとすると、35年間の生活費が必要になるわけで、考えれば考えるだけ不安になります。

実際には65歳から年金が支給されるので、65歳になるまでの5年間をやり過ごせれば、なんとかなるとは思いますけど、それでもやっぱり不安なんです。

私だけ??

不安になるのは、老後の生活や老後資金の必要額について漠然としすぎて、よくわからないから。

 年金がどれくらい受給できそうか?

 年金で不足する生活費はどれくらい準備すればいいのか?

この2点がはっきりすれば、不安もおそらく減るでしょう。

まだまだ老後までは先が長いし、あとでゆっくり考えよう!って先延ばしすると、あとで困ったことになるので、やっぱり今、ある程度真剣に老後のことも考えるようにした方がいい。

ということで、少しでも不安を減らすためにも、老後の生活のことについて調べてみました。

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夫婦二人での老後の生活費の目安

夫婦二人での老後の生活費はいったいどれくらい必要なのかを知るために、総務省統計局が発表している調査結果を参考に、計算してみました。

また、勤労者世帯の家計収支も合わせてみることで、現役時代と老後でどのように消費支出が変化するのかを調べてみます。

無職の高齢者夫婦の家計収支はどうなっている?

まずは、平均的な無職の高齢者夫婦の家計収支を見てみましょう。

データは2016年のもの。

出所:総務省統計局 家計調査報告

このグラフを見ると、消費支出が約24万円と、非消費支出が約3万円で合計は約27万円

非消費支出というのは、社会保険料と直接税です。

 直接税

法律上の納税義務者と実際の租税負担者とが一致することが予定されている租税。所得税・法人税・相続税など。

引用元:コトバンク

これが12か月分なので、1年間に必要な生活費の平均は

27万円 × 12か月分 = 324万円

となります。

もうちょっと余裕をもって1か月30万円と考えると、年間360万円くらいでしょうか。

でも、この家計収支はあくまでも高齢者夫婦の平均なので、我が家にはあてはまらない。

そこで活躍するのが、家計簿!

家計簿をみれば、どういった支出があるのか一目瞭然です。

おおまかな年間支出から子供の教育費関係の支出を省くと、ざっくりと夫婦二人の生活費がわかります。

今まで家計簿をつけていなかった人は、この機会に家計簿をつけてみてはいかがでしょうか。

家計簿をつけるのは面倒だけど、しっかりと家計管理したい時には役立ちますよ。

参考:現役世代の二人以上の家計収支

勤労者世帯の家計収支をみてみましょう。

注目すべきは支出です。

消費支出が約31万円。

そのうち、教育費が6.3%なので約2万円を差し引くと29万円が毎月の生活費といっていいでしょう。

先ほどみた老後の生活費の消費支出が27万円だったので、老後だからといって毎月の生活費が劇的に減るわけではないことがわかります。

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老後の生活費の目安から老後資金は総額いくら必要になる?

平均的な夫婦二人の生活費に少しだけ余裕をもって考えてみると、1年間に必要な生活費は360万円となりました。

そして、幸運にも夫婦共に95歳まで生きれたとすると定年以降、35年間の生活費が必要です。

すると、35万円×360万円=1億2600万円というとんでもない金額が出てきました!

まぁ、ここまでの大金になると普通の人では準備することは不可能。本当にこんなに準備しないといけないのなら、大半の国民は破産してます。

そこで、年金の登場です。

年金の仕組みと実際にいくら年金がもらえるの?

年金のことは全く興味がなく、何にも知らないのですが、わからないなりに調べてみました。

日本の公的年金は2階建て

公的年金は2階建てになっています。

  • 基礎年金(国民年金)
  • 厚生年金(こちらで差がつく)

国民年金 厚生年金
対象者 20歳以上60歳未満の全国民 企業などに勤務している人
保険料 定額 1か月の給与に対する定率

国民年金分が含まれる

その他 免除・納付猶予制度あり

働き方で年金加入の形態が変わる

年金の被保険者には、職業により第1号から第3号までの3種類あって、加入する制度が違います。

第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者
職業 自営業者・無職・学生 会社員・公務員 専業主婦など
加入する制度 国民年金のみ 国民年金と厚生年金 国民年金のみ

国民年金とは?

国民年金(基礎年金)は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入します。

国民年金のみに加入する人(第1号被保険者)が月々納付する年金保険料は定額です。

【国民年金の保険料】

  • 平成26年4月~ 16100円 × 0.947(改定率)= 15250円
  • 平成27年4月~ 16380円 × 0.952(改定率)= 15590円
  • 平成28年4月~ 16660円 × 0.976(改定率)= 16260円
  • 平成29年4月~ 16900円 × 0.975(改定率)= 16490円
  • 平成30年4月~ 16900円 × (改定率)=

※その年の改定率によって最終的な保険料は変動

参考:国民年金

国民年金(基礎年金)の支給開始年齢は65歳からで、納付した期間に応じて給付額が決定します。

20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、月額約6.5万円(平成29年度)の満額を受給することができます。

厚生年金とは?

厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金で、保険料は月ごとの給料に対して定率となっていて、納付する額は個人で異なります。

給料が多ければ、保険料も多くなります。

保険料の種類 保険料額の計算方法
 毎月の保険料額  標準報酬月額 × 保険料率
 賞与の保険料額  標準賞与額 × 保険料率

なんだか、とってもややこしいですよね。

年金特別便を見れば、自分が納めた保険料についての詳細がわかりますよ。

いつも適当にしか見てないんですけどね…。

公的年金はいくらもらえるの?平均値は?

平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を見てみると、H27年度の公的年金の月額平均がわかります。

厚生年金の受給権者の平均の年金額は、およそ14.5万円。

厚生年金に関しては男女差が激しいのですが、計算してみると男性の平均は約18万円、女性の平均は9万円くらいになりそう。

国民年金の受給権者の平均の年金額は、およそ5.5万円。

満額支払えば、6.5万円受給できるはずですが、未納の期間などがあった人も含まれるのでこの数字になっていると思われます。

では、働き方別に夫婦二人の公的年金の平均受給額を計算してみましょう。

 夫婦ともに国民年金の場合は約11万円。

 夫が厚生年金&妻が国民年金の場合は約23万円~24万円。

 夫婦共に厚生年金の場合は、約28万円~35万円くらい?

※厚生年金は給料によって随分と変わります!

ここからわかること。

夫婦共働きの家庭は、年金だけでも老後はひとまず安心できる!

一方で、夫婦共に国民年金の場合は全く足りないでしょう。

どうでしたか?

あなたのご家庭はいくらくらい年金がもらえそうですか?

その金額によって、これから先、どうやって老後資金を準備するか考えないといけません。

国民年金基金や確定拠出年金年金など自分で準備する年金

国民年金や厚生年金以外に、自分で準備する年金があります。

上記の表のピンクや水色の部分が個人で準備することができる年金です。

  • 国民年金基金
  • 確定拠出年金(企業型と個人型がある)

2017年1月からは、公務員や専業主婦でも加入することができるようになりました。

詳しいことは、個人型確定拠出年金(iDeCo)についての記事をみてくださいね。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入すると節税にもなるので、おすすめですよ。

私の個人型確定拠出年金(iDeCo)のイチオシの金融機関は?

 SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)

年金だけで生活できるの?

公的年金受給額は先ほども書いたとおりです。「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にしており、あくまでも目安です!

 夫婦ともに国民年金の場合は約11万円。

 夫が厚生年金&妻が国民年金の場合は約23万円~24万円。

 夫婦共に厚生年金の場合は、約28万円~35万円くらい?

総務省統計局が発表している家計調査の高齢者世帯の家計収支を基に毎月の生活費を余裕をもって30万円とすると、

それなりに収入のある夫婦共働きの家庭では年金のみでもなんとか生活できそうです。

でも、それ以外の家庭では公的年金だけでは生活は苦しくなるでしょうね。

夫婦ともに国民年金の場合の老後資金の不足金額

夫婦ともに国民年金の場合は、平均受給額から考えると毎月11万円の受取りです。

年金受給が65歳からなので95歳までの受取額の総額は、

11万円 × 12か月 × 30年 = 3960万円

毎月の生活費が30万円の場合と、20万円の場合で計算してみます。

毎月の生活費を30万円とした場合の不足金額

毎月の生活費を30万円としたときの老後の35年間の必要金額は1億2600万円でした。

そう考えると、

1億2600万円 - 3960万円 = 8640万円の不足

恐ろしいほどの金額が必要になってしまいます。

仮に20歳から60歳まで40年間きちんと納付したとすると、年間で約78万円受給できます。

年金受給が65歳からなので95歳までの受取額の総額は、

78万円 × 2人分 × 30年 = 4680万円

40年間きちんと納付したとしても、計算上は8000万円ほどの不足となります。

1億2600万円 - 4680万円 = 7920万円の不足

こんなに老後資金が不足するなんて…。どうしましょう?

毎月の生活費を20万円とした場合の不足金額

毎月の生活費を20万円としたときの老後の35年間の必要金額は8400万円です。

そう考えると、

8400万円 - 3960万円 = 4440万円の不足

毎月の生活費を20万円に収めることで、老後資金の不足金額を4440万円まで減らすことができました。

仮に20歳から60歳まで40年間きちんと納付したとすると、年間で約78万円受給できます。

年金受給が65歳からなので95歳までの受取額の総額は、

78万円 × 2人分 × 30年 = 4680万円

40年間きちんと納付したとしても、計算上は3720万円ほどの不足となります。

8400万円 - 4680万円 = 3720万円の不足

夫が厚生年金&妻が国民年金の場合の老後資金の不足分

夫が厚生年金、妻が国民年金の場合は、平均受給額から考えると毎月23万円の受取りです。

年金受給が65歳からなので95歳までの受取額の総額は、

23万円 × 12か月 × 30年 = 8280万円

毎月の生活費が30万円の場合と、20万円の場合で計算してみます。

毎月の生活費を30万円とした場合の不足金額

毎月の生活費を30万円としたときの老後の35年間の必要金額は1億2600万円でしたから、

1億2600万円 - 8280万円 = 4320万円の不足

夫が厚生年金、妻が国民年金の組み合わせの場合の不足分はだいたい4300万円となります。

退職金がもらえる場合は、もっと少なくても大丈夫でしょう。

それにしても4000万円以上も不足するって…。

毎月の生活費を20万円とした場合の不足金額

毎月の生活費を20万円としたときの老後の35年間の必要金額は8400万円でしたから、

8400万円 - 8280万円 = 120万円の不足

夫が厚生年金&妻が国民年金の組み合わせの場合で、毎月の生活費が20万円以内に収められると、老後資金の不足金額はわずか120万円です。

これなら、老後の生活に不安はないですね!

夫婦ともに厚生年金の場合の老後資金の不足分

夫婦ともに厚生年金の場合は、公的年金の受取額が毎月28万円くらいはありそうなので、

老後の生活費は年金でまかなえそうです。

95歳までの受取額の総額は、

28万円 × 12か月 × 30年 = 1億80万円

毎月の生活費が30万円の場合と、20万円の場合で計算してみます。

毎月の生活費を30万円とした場合の不足金額

毎月の生活費を30万円としたときの老後の35年間の必要金額は1億2600万円でしたから、

1億2600万円 - 1億80万円 = 2520万円の不足

夫婦共働きだと、不足分がググッと減ります。それでも不足金額は大きいですが。

やっぱり夫婦共働きは最強ですね!

毎月の生活費を20万円とした場合の不足金額

毎月の生活費を20万円としたときの老後の35年間の必要金額は8400万円でしたから、

8400万円 - 1億80万円 = 1680万円の黒字

何と夫婦共働きで厚生年金の場合に、毎月の生活費を20万円以内に収めると1680万円の黒字になります!

老後資金の心配なんて、しなくて大丈夫です。

まとめ

老後資金について不安をなくすポイントは2つのことをしっかりと把握することでした。

 年金がどれくらい受給できそうか?

 年金で不足する生活費はどれくらい準備すればいいのか?

働き方の違いによって、受給できる公的年金の金額は違うことがわかったし、平均的夫婦二人での老後の生活費についてもわかりました。

毎月の生活費を下げることで、老後資金の必要額もかなり減らすことが可能なこともわかりました。

毎月の生活費が20万円の場合 毎月の生活費が30万円の場合
夫婦ともに国民年金(平均) 4440万円の不足 8640万円の不足
夫婦ともに国民年金(満額) 3720万円の不足 7920万円の不足
厚生年金&国民年金 120万円の不足 4320万円の不足
夫婦ともに厚生年金 1680万円の黒字 2520万円の不足

公的年金だけでは不足する金額もわかったので、あとは不足分を準備するのみです。

そうはいっても、数千万円もの大金を準備するのは簡単なことではなく、非常に難しいんですけどね!

どうにかして老後資金の不足分を準備しないといけないのですが、下記の記事が役立つと思います。

オススメ 老後資金が足りない不安を解消する!老後の生活費を計画的に準備する方法

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