積立NISAの対象として残った投資信託はわずか50本弱という衝撃! – 長期投資でのんびり資産運用

積立NISAの対象として残った投資信託はわずか50本弱という衝撃!

2017年4月7日に森金融庁長官の基調講演があったようです。

その講演で、2018年1月から開始される積立NISAについても言及されました。

そもそも、積立NISAとは何でしょうか?

  • 上限は年間40万円
  • 配当・譲渡所得は20年間非課税

となり、現行のNISAとは異なります。20年間非課税というのはかなり魅力的ですね。

長期投資を前提にするなら、現行NISAの5年は短すぎますから。

そして積立NISAは投資対象商品としては上場株式は含まれず、金融庁の指定した投資信託のみとなります。

あとで詳しく書きますが、積立NISAの基準を満たす投資信託は約50本しかないとのこと。

日本では5406本の公募株式投信があるのにも関わらず、基準を満たすものは1%ほどしかないのです。

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積立NISAの創設

2018年1月から積立NISAが創設されます。

現行NISAに加えて、積立NISAが創設されることになったのかというと、依然として日本では家計金融資産における預貯金の割合が高い(52%)が、政府としては家計における資産形成を促したい。

そこで、政策的な後押しが必要なので、積立NISAや実践的な投資教育、金融機関の顧客本位の業務運営の確立・定着などを推進することになったようです。

政府の発表している資料によると、

分散投資(投資対象の分散と投資時期の分散)により、中長期的に安定的なリターンの実現が可能に。

  • 投資対象をグローバルに分散させることで、世界経済の成長の果実を享受することが可能に。
  • 投資時期の分散(積立投資)により、高値掴みなどのリスクを軽減しリターンの安定化が可能に。

とありました。

投資に関する書籍を読んだことのある人にとっては基本的なことです。

こういった基本的なことをしっかりと理解した上で投資することは非常に大切だと思います。

投資教育は必要

ただし、投資のメリットだけでなく投資をする上で避けられないデメリットもしっかりと認識することも忘れてはいけません。

投資開始時期が悪ければ、含み損で我慢しなければならない期間も長くなる可能性も十分にあることを知っておかないと、普通は耐えられないと思います。

ある程度の覚悟をもって積立NISAを始めなければ、途中でやめてしまう人も多くなってしまうような気がします。

そうならないためには、リスクとリターンの関係をしっかりと理解しておくことが必要。

投資教育といえるほど大袈裟なものではないけれども、子供に日々の出来事と絡めて投資の話をすることはあります。

例えば、社会の貿易の授業で円高・円安の話を習ってきたと話してくれた時があったのだけど、その時には家で為替の話を少ししました。

話している時に、子供は円高の時にドルを買っておいて、円安になった時に売ったら儲かるんじゃないのかと気付いたのです。

こういったちょっとした気付きって大事だと思うんですよね。

これからも、少しでも日々の出来事から投資に関係するようなことに興味を持ってくれればいいなぁと思います。

関連記事 子供への投資教育の必要性

個人投資家が投資で成功するための秘訣

ウォール街のランダム・ウォーカーの著者であるバートン・マルキールと敗者のゲームの著者であるチャールズ・エリスの共著である投資の大原則の中で勧められていることとして下記のことをおっしゃいました。

  • ゆっくりと、しかし確実にお金を貯める秘訣は再投資(複利)にあることを認識する事。
  • 市場の値上がり、値下がりを気にかけず、一定額をこつこつと投資すること。
  • 資産タイプの分散を出来るだけ図ること。
  • 市場全体に投資するコストの低いインデックスファンドを選ぶこと。

そして、積立NISAの対象商品としては、上記の考えに沿った投資信託になるようです。

積立NISAの投資対象として残った投資信託は約50本

このような考えに沿った投資信託は調べると、投資対象として残った投資信託(インデックス型とアクティブ型)は約50本だったとのこと。

インデックスファンドにおいては、

  • 毎月分解型の投信、レバレッジのかかった投信、信託期間が短いものを除く
  • ノーロードで信託報酬が一定率以下のもの

これらの条件を満たすものは50本弱。

アクティブファンドに至っては、2707本あるにも関わらず下記の条件を満たすものはたったの5本という結果。

  • 設定以来、三分の二以上の期間において資金流入超となっている
  • ノーロードで信託報酬が一定率以下など

米国で同じ基準を当てはめてみると…

日本の投資信託では、5406本ある投資信託の中で基準を満たすものは1%にも満たないのだけど、同じ基準を米国にあてはめてみた結果は全く異なるのだそうです。

米国で残高の大きい株式投信については、上位10本のうち8本が積立NISAの基準を満たしているのだそう。

一方で日本の残高上位30本の株式投信の中で、この基準を満たしているのは29位の1本だけという結果に。

こうした事態を受けて、顧客本位と言えない商品が設定され、売られてきたことに関して苦言を呈されていました。

積立NISAの対象となる投資信託の基準について

金融庁の「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」の下に設置されたワーキング・グループが積立NISAの対象としてどのような投資信託が適しているかについての検討を行いました。

  • 信託契約期間が無期限的は20年以上であること
  • 毎月分配型でないこと
  • 一定の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行わないこと
  • その他一定の事項

引用元:平成29年度税制改正大綱

インデックスファンドについて

積立NISAの対象商品としては、

  • マーケット全体を広くカバーしており、かつ既に市場関係者に浸透しているインデックスを基本とする。

アクティブファンドについて

積立NISAの対象として認めることが考えられる要件として次のことが挙げられています。

  • 投資信託の設定以来、5年以上が経過しており、そのうち3分の2以上の期間(年数)において、資金流入超となっている実績があること。
  • 50億円以上の純資産があること。

ETF(上場株式投資信託)について

積立NISAの対象商品としては、

  • マーケット全体を広くカバーしており、かつ既に市場関係者に浸透しているインデックスを基本とする。
  • 最低取引単位が1000円以下であること。
  • 国内上場のETFについては、金融商品取引所が指定したものであること
  • 外国上場のETFについては、1兆円以上の資産残高があること。

コストについて

積立NISAの対象商品としては、ノーロード型の投資信託で、次のコストを満たすものであることが必要。

投資対象 信託報酬の上限
インデックス投信 国内資産のみに投資 0.5%
海外資産を組み入れている 0.75%
アクティブ投信 国内資産のみに投資 1.00%
海外資産を組み入れている 1.5%

まとめ

まだ具体的な積立NISAの投資対象商品は決まっていないようですが、個人投資家には馴染みのある投資信託が選ばれそうな予感はします。

私自身は現行のNISAのままでいくのか、積立NISAにするのかはまだ決めていません。

20年間の非課税というのは、かなり魅力的なのですが上場株式が入っていないのが残念でたまらないです。

NISA口座を開設するなら、まずは証券会社の資料請求から。

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