高校の教育費の無償化や補助が充実し、家計の負担は軽くなる！

 

子供の教育費は人生3大支出のひとつです。

• 教育資金
• 老後資金
• 住宅資金

が人生3大支出といわれています。

 

今はまだ子供が小学生なのですが、最近は学校外支出（習い事の費用）の負担が大きくなってきて、家計的にはしんどくなってきました。

大学用の教育資金の積立やセゾン投信の掛け金も含めると、教育費としては毎月10万円以上の支出です。

 

子供が小学生でこんな状態ですから、中学、高校と進学するにつれてどれだけ負担が重くなってくるんだろうと考えると、ちょっとしんどいものがあります。

 

今になって改めて思うのは、一番の教育費の貯め時は小学校低学年の時ですから、お子さんがまだ小さい家庭では、この時期にはしっかりと貯めておいてくださいね～。

 

でも、今は教育費に関しては国の補助に加えて自治体によっても所得によっても多少は違いますが、高校の授業料が無償化されたり、補助があったりするので家計の負担は軽くなる傾向にあります。

大学も無償化されるという話もありますし…。

いずれにせよ、教育費の負担が軽くなるのはうれしいこと！

 

高校の授業料無償化の制度について

高校の授業料無償化は2010年から開始になったのですが、2014年からは所得制限が付いた

高等学校等修学支援金制度となり、内容が一部変更になりました。

 

高等学校等修学支援金制度の内容

公立高校だけでなく、私立高校、国立高校も対象となります。

支給限度額は表のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金が支給されます。

 

※加算支給について

• 私立高等学校
• 私立中等教育学校の後期課程
• 私立特別支援学校
• 国立・公立・私立高等専門学校
• 公立・私立専修学校
• 私立各種学校

については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5～2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。

参考：文部科学省高等学校等就学支援金制度（新制度）

 

所得制限はありますが、私立高校に通う生徒に対しては手厚く補助してもらえます。

 

都道府県別の私立高校生への支援制度

 

先ほどは国からの補助でしたが、それとは別に都道府県でも私立高校生への支援制度があります。併用も可能！

 

主な都道府県の私立高校生への支援制度

☆：国の就学支援金と各都道府県の支援額の合算により、各都道府県内の授業料最高額の水準まで支援

◎：国の就学支援金と各都道府県の支援額の合算により、各都道府県内の授業料平均額の水準まで支援

〇：各都道府県独自の支援アリ

※詳しくは各都道府県にお問い合わせください。

 

東京都の支援制度

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

平成29年度から、年収目安約760万円未満の世帯に対し、国の「就学支援金」と合わせて、44万2,000円(都内私立高校平均授業料相当)まで、助成額を大幅に拡充しました。

引用元：東京都私学財団

東京都の支援のすごいところは、東京都内に限らず私立学校および課程に在学していればいいのです。（2017年）

• 東京都在住で千葉県の私立高校へ通学
• 東京都在住で神奈川県の私立高校へ通学

このような場合でも支援金がいただけるのです。

※詳細はHPでご確認ください。

 

神奈川県の支援制度

対象校に在学する生徒の入学金及び授業料を学校が軽減した場合に、入学金及び授業料を軽減した学校に対して神奈川県が補助する制度です。

私立高等学校等生徒学費補助金(以下「学費補助金」といいます。)は、国の補助である高等学校等就学支援金と併用できますが、神奈川県の補助である私立学校生徒学費緊急支援補助金(以下「緊急支援補助金」といいます。)との併用はできません。

主たる生計維持者の解雇や長期療養など、家計が急変した場合、緊急支援補助金をご利用でき、軽減される授業料の額が増えることがありますので、学費補助金と緊急支援補助金のどちらを申請したほうが有利か、在学する対象校又は県私学振興課にお問い合わせください。

引用元：私立高等学校等生徒学費補助金について

神奈川県の場合は、対象校は神奈川県内に設置されている高等学校、中等教育学校（後期課程）、専修学校高等課程のみです。

だから、神奈川県在住で東京都の私立高校へ通学している場合には支援金はもらえません。

 

※詳細はHPでご確認ください。

 

大学無償化はどうなった？

 

政府は、大学などの高等教育無償化の議論については、オーストラリアの制度を参考にし、卒業後に所得に応じて返済してもらう「出世払い方式」を導入する検討に入ったそうです。（2017年9月）

画像：東京新聞

 

大学の授業料を無料にしてしまうと、税金、社会保険料の負担が増えます。

フランスやドイツなどは大学の授業料は無料ですが、社会保険料の負担が高いですから。

大学へ進学する子供のいない家庭にとっては不満がたまりそうですね。

 

まとめ

 

所得制限はあるので、高収入の家庭では国や地方自治体の補助は受けることができないけれども、高校の授業料の支援があるのは良い制度だと思います。

 

でも、大学の無償化まではやりすぎのような気もしますが。

奨学金の返済ができなくて困っている人が多いという背景もあり、このような議論がなされるのでしょうね。

 

我が家は大学の授業料が無料にならなくても困らないように、しっかりと計画的に準備中です。

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子供のために頑張ります！