ジュニアNISAのメリットとデメリット – 長期投資でのんびり資産運用

ジュニアNISAのメリットとデメリット

2016年4月から始まっているジュニアNISAですが、まだ口座開設をしておりません。

そもそもジュニアNISAは成人のNISAと同じように使いにくい制度です。いや、もっと使いにくいかもしれません。

だから口座開設するべきなのか、すべきでないのかの判断に困っていました。

ジュニアNISAって世間一般にはどのくらい浸透しているんでしょうね?

NISAの時は盛り上がっていたような気がしたけど、ジュニアNISAで積極的に運用するというのをあまり聞いたことはありません。

ジュニアNISAのメリットやデメリットを考えた上で口座開設したいと思います。

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ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAとはどんな制度なのでしょうか。

  • 1月1日時点で0歳から19歳の日本に住む人が口座を開設可能
  • 非課税投資枠の上限は年間80万円
  • 5年間で最大400万円までの投資で得られた収益が非課税
  • 非課税投資枠の翌年以降への繰り越しや再利用は不可能
  • 非課税期間は投資してから最長で5年間
  • 18歳まで払い出しが制限される
  • 運用者は親権者
  • 20歳以降は自動的にNISA口座が開設される

簡単に書くと、こんな感じです。

払い出しが18歳と中途半端なのは、ジュニアNISAで運用したお金を大学の学費に充てることを可能にするためなのだそうです。

もともと教育費の運用にジュニアNISAを使う人が多いのかしら?

我が家ではジュニアNISAの口座を開設したとしても教育費に充てるつもりはないので、そっくりそのまま子供のものになると思います。

となるとやはり子供への投資教育は絶対に必要になってきますね。

子供への投資教育の必要性
「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、現在は終了していますが証券優遇税制が実施されました。 最近ではNISAやジュニアNISAなる...

関連記事:子供への投資教育の必要性

ジュニアNISAを相続税対策として使う?(生前贈与)

H27年からは相続税の課税が強化されましたので、相続税対策をしなければならないご家庭も増えたかと思います。

生前贈与の対象としてジュニアNISAを使う人も多いのかもしれませんね。

年間80万円という金額も贈与税の基礎控除(年間110万円)の範囲内ですから、子供や孫に贈与してジュニアNISAで運用ということも可能ですから。

贈与を受ける人(受贈者)の贈与税額について

1年間(1/1~12/31)の間で、贈与により得た財産が贈与税の基礎控除の110万円を超えると、超えた金額に対して贈与税がかかります。

また、贈与を受ける人と贈与する人との間でお互いの合意があって初めて贈与が成立しますから、贈与があったことを証明するために贈与契約書というものを毎年作っておいたほうが良いのだそうです。

税金についての詳細は専門家に確認することをお勧めします。

ジュニアNISAで可能な投資先

ジュニアNISAで投資先の確認をしておきましょう。

  • 上場株式
  • 上場ETF
  • 上場REIT
  • 公募株式投資信託
  • 上場優先出資証券(日本では信金中央金庫などがこれにあたります)

口座開設する証券会社によっても投資できるものに制限がありますのでよく確認してから開設した方がよいと思います。

例えばセゾン投信でジュニアNISAを開設すると、当たり前ですがセゾン投信の運用する投資信託にしか投資することはできません。

 セゾン投信のこども口座

ジュニアNISA口座では特定の投資先の買付手数料が無料だったりすることもあるので少しでもお得になる証券会社で口座開設したいですね。

ジュニアNISAのメリット

口座開設する上で確認しておきたいのが、ジュニアNISAのメリットです。

これは年間80万円を上限とする投資における利益が非課税ということ。

80万円全額を投資して、投資先が2倍になろうが、10倍になろうが非課税ですのでメリットはかなり大きいです。

また投資先から得た配当金や分配金も非課税です。

ただし、ジュニアNISA口座で配当金を非課税で受け取るためには、株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。

ジュニアNISAのデメリット

成人NISAと同様にジュニアNISAもデメリットは結構あると思います。

デメリットの大きなものとしては、損失を出した場合の救済措置がないことと非課税期間が5年しかないことでしょう。

通常は損失が出れば、確定申告で上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除することができるけれど、NISAは成人版もジュニア版も適用なしです。

また、非課税期間の5年が終了して課税口座へ移管する時に買い付け価格よりも値下がりしていた場合は、移管時の価格が購入価格となってしまうため、課税口座に移管後に値上がりして売却した場合は、ジュニアNISA口座での当初の買い付け価格を下回っていたとしても利益とみなされて課税されてしまいます。本当は損失なのにも関わらずですよ。

これは本当に大きなデメリットだと思います。

このあたりのデメリットが解消されるといいのですけどね。

今年のような下落が続くような市場環境ではNISA口座の運用はつらい物があります。

非課税期間が5年しかないので、NISA口座では長期投資を前提とした投資ができません。

NISAが恒久化されるかもしれないという噂もあるのですが、どうなるのでしょうね?

NISAの恒久化に期待したい
NISA(少額投資非課税制度)の恒久化を含めた検討が始まるかもしれないという嬉しいニュースがありました。 自民党の根本匠・金融調査会長(元...

関連記事:NISAの恒久化に期待したい

投資をするなら、税金の知識はあったほうが何かと役に立ちます。

安間伸さんの書籍は何冊か読んだことがあるのだけど、どれもためになることが書かれています。

ジュニアNISAでの買付手数料がお得な証券会社

ジュニアNISAだけでなく成人NISAにもいえることですが、買付手数料が無料という証券会社がいくつかあります。

代表的なところを挙げると、

 SBI証券

国内株式

  • 売買代金にかかわらず、買付、売却ともに0円
  • 2017年分の取引手数料無料

海外ETF

  • 買付代金に関わらず0円
  • 2017年分の取引手数料無料

ジュニアNISA口座の対象商品

  • 国内株式(単元未満株S株もOK)
  • 投資信託
  • 外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外 ETF を含む)

※取扱商品は今後変更の可能性があるそうです。

 楽天証券

国内株式

  • 国内ETF・ETN・REITを含む国内株式の売買手数料は無料

ジュニアNISA口座の対象商品

  • 国内株式(現物取引)
  • 投資信託(外貨建てMMFは対象外)

  マネックス証券

国内株式

  • 2016年以降、現行制度下において恒久的に株式売買手数料実質無料(単元未満株除く)

ジュニアNISA口座の対象商品

  • 国内株式(現物取引)
  • 投資信託(外貨建てMMFは対象外)

この3つの証券会社の中では国内株式をジュニアNISAの投資先にするならマネックス証券がお得かもしれません。

マネックス証券は2016年以降も国内株式の売買手数料は無料だそうですから。

SBI証券は2016年は無料だと書いてありますが、来年以降についての記載はありませんでした。

【追記】

SBI証券は、2017年も国内株式は売買手数料無料で、海外ETFは買い付け手数料が無料

ただ、海外ETFもジュニアNISAの投資先にするならSBI証券がおすすめです。

買付手数料は無料ですからね。

ジュニアNISAの口座開設をするなら、手数料や対象商品についてもよく調べてから口座開設しましょう。

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